医療の必要度に応じて入院料が決まっている

急性期の病床では入院期間が長くなると診療報酬が引き下げられる仕組みです。
15日目以降は一般病棟と同じ入院料になってしまいます。
また、回復期リハビリで引き下げはないものの、脳卒中で原則150日など疾患や状態により入院料が算定できる上限日数が決められています。
この中で利益をあげるには、回転率をあげることが求められ、医療機関が退院を促すのには国の方針が関係していることが明確です。
ただし、例外的な病床もあり、長期療養のための療養病棟です。
ここでは、患者の状態により入院料が決まります。
重症度や必要度を表す医療区分とADL区分により9種類の入院料が設定されています。
区分が重度なほど費用は高くもっとも軽度な区分と比べると1日あたり10万円ほどの差です。
こうした差をつけることで、軽度であれば介護施設や在宅で、重度な患者は療養病棟で診るという役割分担が進んでいます。
ただし、療養病棟に対しても在宅復帰を促す動きがあり、その行方に注目が集まっています。